住宅省エネ2026キャンペーンとは？
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携し、既存住宅の断熱改修や高効率給湯器の導入、新築住宅の省エネ化などを支援する大規模な補助制度の総称です。これまで実施されてきた「住宅省エネ2025キャンペーン」の後継事業として補正予算が組まれ、引き続き新築・リフォーム双方を対象とした手厚い支援策が展開されます。
大きな特徴は、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」「賃貸集合給湯省エネ2026事業」という4つの補助金制度をワンストップで利用できる点です。
この大規模な支援策は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて家庭部門のエネルギー使用量削減を強力に推進する目的で設置されました。エネルギーコスト高騰への対策として、住宅の省エネリフォームや、高性能な住宅設備の導入がいっそう注目されています。
最大217万円の補助金が利用可能！
住宅省エネ2026キャンペーンに含まれる各事業はいずれも上限額が定められており、組み合わせ次第では大幅な補助金を獲得できます。
たとえば、
- 窓・ドアの断熱改修（先進的窓リノベ）で最大100万円
- 水回りやバリアフリーなどの改修（みらいエコ住宅）で最大100万円
- 高効率給湯器の設置（給湯省エネ）で最大17万円
といった補助が設定されており、これらを最大限組み合わせることで合計最大217万円規模の補助を受けられる可能性があります。
リフォームや新築をご検討の方は、どのような省エネ工事が対象となるかを確認し、ご自宅に合わせて複数の事業を併用できるかどうか検討することが大切です。以下では、キャンペーンを構成する4つの補助金制度について詳しく解説していきます。
①みらいエコ住宅2026事業
みらいエコ住宅2026事業とは？
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」、特に高い省エネ性能を有する「GX志向型住宅」の新築、および古い既存住宅の省エネ改修を支援する事業です。
みらいエコ住宅2026事業の主な要件
リフォームの場合
- 対象住宅：「平成4年基準を満たさない」または「平成11年基準を満たさない」住宅（原則として平成10年以前に建築された住宅）であることが条件となります。
- 対象工事：開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置、バリアフリー改修などの対象工事を組み合わせて実施し、住宅全体の省エネ性能を「平成11年基準相当」または「平成28年基準相当」に引き上げる必要があります。
新築の場合
- 「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」のいずれかの要件を満たす新築住宅の取得。
- ※長期優良住宅およびZEH水準住宅の場合は、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが条件です（GX志向型住宅は世帯問わず対象）。
みらいエコ住宅2026事業の補助金額
リフォームの場合
改修前と改修後の省エネ性能の引き上げ度合いに応じて、以下の通り上限額が設定されます。
- 平成4年基準未満 → 平成28年基準相当へ引き上げ：最大100万円／戸
- 平成11年基準未満 → 平成28年基準相当へ引き上げ：最大80万円／戸
- 平成4年基準未満 → 平成11年基準相当へ引き上げ：最大50万円／戸
- 平成11年基準未満 → 平成11年基準相当へ引き上げ：最大40万円／戸
新築の場合
住宅の性能と建設地の地域区分（1～8地域）によって補助額が異なります。
- GX志向型住宅：最大125万円／戸（1〜4地域の場合）
- 長期優良住宅：最大80万円／戸（※建替時の既存住宅除却でさらに20万円加算あり）
- ZEH水準住宅：最大40万円／戸（※建替時の既存住宅除却でさらに20万円加算あり）
②先進的窓リノベ2026事業
先進的窓リノベ2026事業とは？
先進的窓リノベ2026事業は、環境省が主体となって行う「高断熱窓・ドア」への改修支援制度です。住宅の熱の多くは窓から出入りするため、窓の断熱性能を高めることは、冷暖房効率の向上と光熱費の大幅な削減につながります。
本事業は断熱性能が非常に高い窓への改修に対して、工事費の1/2相当額を定額補助する非常に人気の高い制度です。
先進的窓リノベ2026事業の主な要件
対象工事
- 既存住宅の窓を「熱貫流率（Uw値）1.9以下」などの基準を満たす高性能断熱窓に改修する工事
- 内窓設置（インナーサッシ）、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ガラス交換
- 窓の改修と同一契約内であれば、高断熱ドア（開口部に取り付けられているものに限る）への改修も補助対象となります。
着工時期
- 2025年11月28日（閣議決定日）以降に、対象となるリフォーム工事全体に着手したものが対象です。
先進的窓リノベ2025事業からの変更点
2026年版の先進的窓リノベ事業では、前年度からいくつか重要な変更が行われています。
- 補助上限額の引き下げ：1戸あたりの補助上限額が、最大200万円から最大100万円へと変更されました。
- 内窓Aグレードの除外：内窓設置工事において、「Aグレード」の製品が補助対象から除外されました。より高い断熱性能（SSまたはSグレード）が求められます。
- 特大サイズの追加：窓のサイズ区分に、新たに「特大（サッシ面積4.0㎡以上など）」が追加されました。
- 補助単価の見直し：各工事内容やグレード、サイズごとの補助単価が全体的に見直されています。
先進的窓リノベ2026事業の補助金額
最大100万円／戸
- 窓の断熱性能（SS・S・Aなど）、窓の大きさ（特大・大・中・小）、工事方法、住宅の建て方（戸建・低層集合・中高層集合）に応じて補助単価が細かく設定されています。
③給湯省エネ2026事業
給湯省エネ2026事業とは？
経済産業省が実施する高効率給湯器の普及促進を目的とした補助制度です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯器の省エネ性能を高めることで、ランニングコストを大きく下げることにつながります。
主に戸建て住宅や分譲マンションを対象としており、旧式の電気温水器や蓄熱暖房機を撤去する場合には追加の加算額が設けられています。
給湯省エネ2026事業の主な要件
対象製品と新要件（2026年の変更点）
2026年版からは省エネ性能の基準を満たすことに加え、「インターネットに接続可能」であり、天気予報や気象情報と連動して昼間の再エネ電気を自家消費する機能等を有することが全機器で必須要件化されました。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つもの、または「おひさまエコキュート」
- ハイブリッド給湯機：昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を持つもの
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：停電予想時に稼働を停止しない機能を持つもの
着工時期
- 2025年11月28日以降に設置工事に着手した機器が補助対象
給湯省エネ2026事業の補助金額
定額補助：最大17万円／台
導入する機器の種類と性能に応じて、以下の定額補助が受けられます。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：基本額7万円／台（さらに高い省エネ基準を満たす上位機種は10万円／台）
- ハイブリッド給湯機：基本額10万円／台（さらに高い省エネ基準を満たす上位機種は12万円／台）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：17万円／台
撤去費用への加算
高効率給湯器の導入と併せて、古い既存設備を撤去する場合に加算されます。（※2025年版から加算額が変更されました）
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去：2万円／台（給湯器の導入台数まで）
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
④賃貸集合給湯省エネ2026事業
賃貸集合給湯省エネ2026事業とは？
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する「既存賃貸集合住宅」に特化した給湯器の省エネ化支援事業です。賃貸オーナー様などが、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズなど）に取り替える費用の一部を補助します。
パイプシャフト設置などスペースの制約によりエコキュート等の大型機器が導入しづらい物件の省エネ化を促進します。本事業については、昨年度（2025年版）から大きな要件変更はなく、引き続き同水準での補助が受けられます。
賃貸集合給湯省エネ2026事業の主な要件
補助対象
- 既存の賃貸集合住宅に設置された従来型給湯器を、エコジョーズやエコフィール等に取り替える工事
着工時期
- 2025年11月28日（閣議決定日）以降に工事着手した場合
賃貸集合給湯省エネ2026事業の補助金額
導入する給湯器の機能や、排水設備などの施工条件によって補助額が異なります。
- 追い焚き機能なしの機器への取替：1台あたり5万円（※共用廊下を横断してドレン排水ガイドを敷設した場合は8万円）
- 追い焚き機能ありの機器への取替：1台あたり7万円（※浴室への特殊なドレン水排水工事を行った場合は10万円）
住宅省エネ2026キャンペーンのスケジュール
2026年版の住宅省エネキャンペーンは、2025年11月28日の閣議決定日以降に着工した工事が補助対象となります。交付申請は2026年3月下旬頃からスタートする予定です。
2025年11月28日〜
- 契約・工事着手可能（※着工前に事前の写真撮影等が必要です）
2026年3月下旬頃〜
- 事業者による交付申請受付開始（予定）
2026年12月31日頃
- 原則として工事完了が必要となる最終日
- ※予算が上限に達した場合は、期限前でも早期終了（締め切り）となるため注意が必要です。
補助金を確実に受け取るためには、早めに工事の検討を始めることが重要です。また、申請手続きは「住宅省エネ支援事業者」として登録されているリフォーム会社が行う必要があるため、依頼先が登録事業者かどうか必ず確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーンでお得にリフォーム♪
住宅省エネ2026キャンペーンの最大の利点は、複数の補助金制度を組み合わせて活用できることです。窓断熱改修（先進的窓リノベ）と水回り設備の刷新（みらいエコ住宅）などを同時に行うことで補助額が大きくなり、結果としてリフォーム費用の負担を大幅に削減できます。
また、補助金によって初期費用（イニシャルコスト）が抑えられるだけでなく、断熱性の高い窓や高効率な設備を導入することで、毎月の光熱費（ランニングコスト）も削減できます。トータルで見ると非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。
住宅省エネ2026キャンペーンのご質問は「アネシスリフォーム」へ
制度を上手に活用し、省エネ効果と快適性を高めるリフォームを実現するためには、補助金の仕組みや申請に精通した事業者への相談が欠かせません。
熊本県のリフォーム会社「アネシスリフォーム」では、断熱改修や給湯器の導入、水回りリフォームなどについて丁寧にサポートしております。今回ご紹介した「住宅省エネ2026キャンペーン」に関する疑問点や、ご自宅でいくら補助金が使えるかのご相談も、お気軽にお問い合わせください。
快適でお得な住まいづくりを目指す皆様にとって、大きなチャンスです。早めに情報を収集し、光熱費削減に貢献するリフォームを始めてみませんか？
お問い合わせをお待ちしております。
出典：住宅省エネ2026キャンペーンへの統括アカウントに登録されている情報の移行について｜住宅省エネ2025キャンペーン【公式】
出典：住宅：みらいエコ住宅2026事業について – 国土交通省
出典：みらいエコ住宅2026事業【公式】
出典：先進的窓リノベ2026事業の概要 – 環境省
出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）について｜資源エネルギー庁
