2022年度版！リフォーム・リノベーション補助金の金額や要件

リフォームやリノベーションで使える補助金があるのはご存じでしょうか？

補助金を活用してお得にリフォーム・リノベーションができるかも？！
今回は2022年度版の補助金についてのお話です。

環境省【戸建ZEH】補助金

最初にご紹介する補助金は、環境省が交付している「戸建ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」補助金です。

ZEHとは？

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、家庭の消費エネルギーと創り出すエネルギーの合計がゼロ、もしくは創り出すエネルギーのほうが多くなる住宅のことを指します。

「創り出すエネルギー」とは、太陽光発電システムなどの「創エネ」のことを指します。またその他にも、住宅の断熱性能の向上などによる「省エネ」も、ZEHを実現するための重要な要素です。

【戸建ZEH】補助金の概要・要件

「戸建ZEH」補助金（戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業）は、ZEHを推進するための補助金です。従って、既存住宅をZEHへリフォームする際に、補助金の交付対象となります。

【戸建ZEH】補助金の必須要件は以下のとおりです。

高断熱外皮など、断熱仕様の住宅であること
太陽光発電システムを導入していること
HEMSを導入していること
補助対象設備が、すべて新品であること
SII（環境共創イニシアチブ）登録の「ZEHビルダー」が設計・建築または販売を行う住宅であること

また、補助金交付の条件として、以下も満たす必要があります。

国土交通省の定める「住宅性能評価」において、「省エネルギー対策等級4」を取得すること
エネルギー使用量や使用状況を、3年間継続して報告できること
計測やアンケート、現地調査、取材などに協力できること
過去1年間に渡って、エネルギーの月別使用量を報告できること
工事完了日から30日以内、もしくはSII（環境共創イニシアチブ）が定める工事完了期間のどちらか早い日までに、補助金交付申請書を提出できること

【戸建ZEH】補助金の対象リフォーム

【戸建ZEH】補助金の対象となるリフォームの例は、以下の通りです。

断熱リフォーム
高効率給湯器（エコキュートなど）の設置
高効率空調設備の設置
LED照明の設置
蓄電システム（家庭用蓄電池）の設置

※上記のリフォームは一例です。
※前提として、戸建住宅でロードマップにおける「ZEH」の定義を満たすための改修工事が、補助金交付の対象となります。

【戸建ZEH】補助金の支給額

【戸建ZEH】補助金の支給金額は以下の通りです。

ZEH：55万円／戸(定額)
ZEH+：100万円／戸(定額)
「蓄電システム」「燃料電池(エネファーム等)」「地中熱ヒートポンプ」等の省エネ設備を設置した場合、「20～90万円」程度の追加補助金を支給

※上記は、環境省「戸建ZEH」補助金の補助金額です。
※ZEHのなかには、「Nearly ZEH」および「ZEH Oriented」も含まれます。

【戸建ZEH】補助金の申請期限

【戸建ZEH】補助金は現在、四次公募を行っています。四次公募の期間は以下の通りです。

公募期間：2022年11月21日（月）10:00 ～ 2023年1月6日（金） 17:00締切

【戸建ZEH】補助金の詳しい公募情報や条件などについては、SII（環境共創イニシアチブ）のホームページをご覧いただくか、「リ；コーデ」までお問い合わせください。

出典：SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜ZEH支援事業公募情報（【環境省戸建ZEH】令和4年度環境省によるZEH補助金）

＞＞お問い合わせ｜リ;コーデ

国土交通省【長期優良住宅化リフォーム推進事業】補助金

国土交通省【長期優良住宅化リフォーム推進事業】補助金は、「長期に渡って良好な状態を維持できるように設計されている」と認定された長期優良住宅（認定長期優良住宅）に対して交付される補助金となります。

長期優良住宅や、【長期優良住宅化リフォーム推進事業】補助金について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

＞＞長期優良住宅化リフォームとは？制度の内容や補助金｜リ;コーデ

SII【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金

ここからは、SII（環境共創イニシアチブ）の【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金についてご紹介します。

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の概要・要件

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金は、簡単に言うと一戸建住宅や集合住宅において、高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用したリフォームを行う際に適用される補助金制度です。

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の対象リフォーム

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金は、以下3つのうちから選択が可能です。

①外張り断熱（外張り断熱工法等での改修）
外張り断熱（外断）とは、柱の外側から「外張り断熱工法」などで、全体を包んで断熱する方法のことを指します。

②内張り断熱（断熱パネル等での改修）
内張り断熱（内断）とは、外壁と内壁の間の空間に、断熱材と下地材等が一体となった断熱パネルか、快適性向上にも資する潜熱蓄熱建材のいずれかを導入して断熱する方法です。

②窓断熱（すべての窓を外窓をもちいて改修）
窓断熱（窓断）とは、住居のすべての窓を防火・防風・防犯仕様の外窓に改修することで、断熱する方法のことを指します。

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の支給額

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の支給額は、以下の通りです。

①外張り断熱の補助金支給額

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金上限額：400万円／戸（1～4地域）
補助金上限額：300万円／戸（5～8地域）

【地域1～8について】
【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金では、2022年度（令和4年度）より新たに、「外張り断熱」の補助金支給要件に「地域」の区分が追加されました。地域は1～8に区分されており、それぞれの地域区分で補助金の支給上限額が異なります。

地域1～8の区分内容は、改修後の補助対象住宅の外皮性能によって異なります。リフォーム工事後の住宅が、地域区分ごとに定められた以下の「外皮平均熱貫流率（UA値）」の性能を満たしている必要があり、外皮計算書等で証明する必要があります。なお、外皮性能は既存断熱材等と合わせた性能です。

地域1：外皮平均熱貫流率（UA値）0.4以下
地域2：外皮平均熱貫流率（UA値）0.4以下
地域3：外皮平均熱貫流率（UA値）0.5以下
地域4：外皮平均熱貫流率（UA値）0.5以下
地域5：外皮平均熱貫流率（UA値）0.6以下
地域6：外皮平均熱貫流率（UA値）0.6以下
地域7：外皮平均熱貫流率（UA値）0.6以下

※外皮平均熱貫流率（UA値）とは……住宅内部から外壁、床、屋根、天井、開口部などを通って外部へ逃げる熱を、外皮全体で平均した値。値が小さいほど熱が逃げにくく、断熱性能に優れた家となります。

なお、地域8のみ例外で、以下の性能要件となっています。

地域8：「屋根」または「最上階の天井」の熱抵抗値（R値）を、原則2.7以上とする。（外壁のR値、UA値は不問とする。）

②内張り断熱の補助金支給額

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金上限額（戸建）：200万円／戸
補助金上限額（集合）：125万円／戸
補助金の下限額：戸建・集合とも20万円／戸

③窓断熱の補助金支給額

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助金上限額：150万円／戸
外窓と任意製品を併用して改修する場合：200万円／戸

※窓断熱の任意製品：断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、内窓、玄関ドア、調湿建材

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の申請期限

公募期間：2022年10月31日（月）～2022年11月30日（水）17:00締切（三次公募）

【次世代省エネ建材の実証支援事業】補助金の詳しい公募情報や条件などについては、SII（環境共創イニシアチブ）のホームページをご覧いただくか、「リ；コーデ」までお問い合わせください。

出典：SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ｜公募情報（令和4年度次世代省エネ建材支援事業）

＞＞お問い合わせ｜リ;コーデ

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金

ここからは、公益財団法人北海道環境財団が交付している【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金についてご紹介します。
※北海道環境財団の交付ですが、対象は全国です。

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金の概要・要件

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金は、簡単に言うと一戸建住宅や集合住宅において、高性能な断熱材や次世代省エネ建材を使用したリフォームを行う際に適用される補助金制度です。

なお、2022年度（令和4年度）の【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金より、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類となりました。

トータル断熱：断熱材、窓、ガラスを用い、住まい全体での断熱改修
居間だけ断熱：窓を用い、居間をメインに行うリフォーム工事が対象

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金の対象リフォーム

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金は、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」により、補助対象となる高性能建材が異なります。

トータル断熱：ガラス・窓・断熱材・玄関ドア・LED照明
居間だけ断熱：窓・玄関ドア・LED照明

を用いた、一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれるリフォームが対象となります。

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金の支給額

高性能建材を使用した断熱工事を対象とする、【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】補助金の支給額は、以下の通りです。

一戸建：対象費用の3分の1以内、上限120万円／戸
集合住宅：対象費用の3分の1以内、上限15万円／戸

※「トータル断熱」と「居間だけ断熱」による補助金額の違いはありません。

なお、一戸建住宅の場合、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備などを設置することで、以下の補助金が支給されます。

家庭用蓄電システム：対象費用の3分の1以内、上限20万円／戸
家庭用蓄熱設備：対象費用の3分の1以内、上限20万円／戸
熱交換型換気設備等：対象費用の3分の1以内、上限5万円／戸（戸建、個別集合住宅が対象）

※上記の設備は、高性能建材(ガラス･窓･断熱材)の断熱リフォームと同時に行った場合に限り補助対象となります。
※家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備を補助対象として導入する場合は、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステム（10kW未満）が設置されている必要があります。また、補助対象となる申請者は令和5年3月末までにFITの契約が終了する方となります。