給湯省エネ2026事業とは？
「給湯省エネ2026事業」は、家庭におけるエネルギー消費の大半を占める“給湯”の省エネ化を強力に推進するため、高効率給湯器の導入費用を補助する国の取り組みです。高効率給湯器を普及させることにより、2030年度に目指すエネルギー需給目標の達成に貢献することを目的としており、予算規模は約570億円（令和7年度補正予算）と大規模に実施されます。
補助対象となる高効率給湯器は、エコキュート（ヒートポンプ給湯器）、ハイブリッド給湯器、エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類です。これらの給湯器は、従来品より省エネ性能が高く、光熱費の削減に直結することが大きな魅力といえます。
さらに、高効率給湯器の導入とあわせて既存の蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、上乗せで補助を受け取れる加算制度も用意されています。新築・リフォーム問わず補助金を利用できるため、給湯器の買い替えを検討している方や、高効率給湯器を新たに導入しようと考えている方にオススメの補助金制度です。
給湯省エネ2026事業で補助される金額
給湯省エネ2026事業において交付される補助金の金額は、導入する高効率給湯器の種類（エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファーム）と、機器が満たす性能要件（基本要件および加算要件）によって細かく設定されています。
また、既存住宅のリフォームにおいて高効率給湯器を設置する際、特定の古い暖房設備や給湯設備を同時に撤去する場合には、給湯器本体の補助金に加えて撤去費用に対する補助金額が加算されます。
ここでは、各給湯器の補助額や加算要件について詳しく見ていきましょう。
エコキュートの補助額は7～10万円／台
エコキュート（ヒートポンプ給湯器）を導入する場合、1台あたりの補助金額は7万円から最大10万円となります。
基本要件（A要件）：7万円／台
基本要件（A要件）に該当するエコキュートを選定して設置した場合、1台あたり7万円の補助金が交付されます。
加算要件（B要件）：＋3万円／台
加算要件（B要件）を満たす製品を設置すると、基本要件の7万円に3万円が上乗せされ、合計10万円の補助金が交付されます。
ハイブリッド給湯器の補助額は10～12万円／台
電気とガスの両方のエネルギーを利用して効率的にお湯を沸かすハイブリッド給湯器を導入する場合、1台あたりの補助金額は10万円から最大12万円となります。
基本要件（A要件）：10万円／台
基本要件（A要件）に該当するハイブリッド給湯器を設置した場合、1台あたり10万円の補助金が交付されます。
加算要件（B要件）：＋2万円／台
加算要件（B要件）を満たす製品と通信リモコンを設置すると、基本要件の10万円に2万円が上乗せされ、合計12万円の補助金が交付されます。
エネファームの補助額は17万円／台
都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電と給湯を同時に行う家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合の補助金額は以下の通りです。
基本補助額：17万円／台
国が定める要件を満たすエネファームの対象機種を導入する場合、一律で1台あたり17万円の補助金が交付されます。なお、給湯省エネ2026事業におけるエネファームの補助金制度では、エコキュートやハイブリッド給湯器に設けられているような、性能による上乗せの加算要件は設定されていません。
導入＋撤去する場合の補助額（撤去加算）
新しい高効率給湯器の設置工事を行うと同時に、これまで住宅で使用していた古い暖房設備や給湯設備を撤去する場合、以下の撤去加算を受け取ることができます。
蓄熱暖房機を撤去する場合：4万円／台（2台まで）
既存の蓄熱暖房機を撤去する場合、撤去する蓄熱暖房機1台につき4万円の補助金が加算されます。なお、1戸の住宅につき上限2台分（最大8万円）まで申請を行うことができます。
電気温水器を撤去する場合：2万円／台（補助を受ける給湯器と同台数まで）
既存の電気温水器を撤去する場合、撤去する電気温水器1台につき2万円の補助金が加算されます。なお、電気温水器の撤去加算額の上限は、給湯省エネ2026事業の制度を利用して新しく設置する高効率給湯器の台数と同じ数までとなります。
例）高効率給湯器を1台設置し、古い電気温水器を1台撤去する場合、2万円の撤去加算を受け取ることができます。
給湯省エネ2026事業の補助対象リフォーム工事や補助条件
給湯省エネ2026事業の補助金を受け取るためには、導入する給湯器が経済産業省の定めた省エネルギー性能の基準数値をクリアしている必要があります。
ここからは、エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームのそれぞれに求められる具体的な数値基準、および補助対象となる給湯器メーカーなどについて解説していきます。
エコキュート（ヒートポンプ給湯器）の性能要件
エコキュートを導入して給湯省エネ2026事業の補助金を受け取るための性能要件は、以下の通りです。
| 要件の区分 | 補助金額 | エコキュートで満たすべき具体的な性能条件 |
|---|---|---|
| 基本要件（A要件） | 7万円 |
※一部の「エコキュート」について、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により性能要件を満たします。 |
| 加算要件（B要件） | +3万円 | 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、 2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。 |
引用：対象機器の詳細【エコキュート】｜給湯省エネ2026事業【公式】
ハイブリッド給湯器の性能要件
ハイブリッド給湯器を導入して給湯省エネ2026事業の補助金を受け取るための性能要件は、以下の通りです。
| 要件の区分 | 補助金額 | ハイブリッド給湯器で満たすべき具体的な性能条件 |
|---|---|---|
| 基本要件（A要件） | 10万円 |
※一部の「ハイブリッド給湯器」について、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により性能要件を満たします。 |
| 加算要件（B要件） | +2万円 | 基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。 |
引用：対象機器の詳細【ハイブリッド給湯機】｜給湯省エネ2026事業【公式】
エネファーム（家庭用燃料電池）の性能要件
エネファームを導入して17万円の補助金を受け取るためには、以下の2つの条件をすべて満たす製品を施工業者が設置する必要があります。
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに掲載されている製品であること。
- ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する製品であること。
給湯省エネ2026事業はいつから？申請スケジュール
給湯省エネ2026事業の交付申請は、2026年3月31日から国の事務局による受付が開始されました。
2025年11月28日以降に着工したリフォーム工事であれば補助対象となる可能性があるので、着工前にリフォーム業者へ「給湯省エネ2026事業の補助金を利用したい」と相談しておくことが重要です。また、予算が上限に達し次第終了となるため、受付開始後はできるだけ早期に書類を準備し、申請するのがおすすめです。
施工業者へ給湯器の交換を相談してから、最終的に補助金を受け取るまでの具体的なスケジュールの流れは以下のとおりです。
- リフォーム業者（給湯省エネ事業者）への相談・見積もり依頼
- 工事請負契約の締結（着工日より前に契約を済ませる）
- リフォーム工事着工：2025年11月28日以降であること
- 工事完了（給湯器の利用開始）
- リフォーム業者による交付申請：2026年3月31日～／予算枠に達するまで受付（遅くとも2026年12月31日まで）
- 交付決定の通知後、補助金が支給
給湯省エネ2026事業と組み合わせられる補助金がある？
給湯省エネ2026事業は、国が同時期に行っている別の省エネ補助金と組み合わせて使うことができます。これらはまとめて「住宅省エネ2026キャンペーン」と呼ばれており、複数の補助金制度を上手に使うことで、家の省エネ化を進めやすくなっています。
キャンペーンは主に4つの事業で構成されており、目的や管轄する省庁によって対象となる設備が細かく分かれています。
| 事業名 | 管轄省庁 | 主な補助対象 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省・環境省 | 水回りのエコ設備、部分的な断熱改修、子育て・バリアフリー対応など |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 高い断熱性能を持つ窓やドアへの改修（内窓設置、外窓交換など） |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | 高効率給湯器（エコキュート、エネファーム等）の設置 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 経産省 | 既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズやエコフィール等の取替 |
複数の補助金を併用する場合の基本ルールとして、まったく同じ工事箇所（同じ窓、同じ給湯器など）に対して二重に申請することはできません。しかし、工事をする場所が別であれば、1回のリフォーム契約の中で複数の制度を同時に利用できます。
住宅省エネ2026キャンペーンの全体像や各事業の詳しい仕組みについては、以下の記事をご覧ください。
＞＞住宅省エネ2026キャンペーンを徹底解説！補助金額やスケジュール
給湯省エネ2026事業でお得にリフォーム♪
私たちが全力でサポートいたします
給湯省エネ2026事業は、毎日の給湯にかかるエネルギー消費量を削減し、長期的な光熱費の負担を軽減するための補助金制度です。現在使用している古い給湯器を、省エネ性能の高いエコキュートやエネファームに交換することで、月々の電気代やガス代の節約につながります。
一般的に、ガス給湯器やエコキュートの耐用年数は10年から15年程度と言われています。設置から10年以上が経過した給湯器を使用している方は、「給湯省エネ2026事業」を利用してお得に省エネ性能の高い給湯器に交換するチャンスです。
給湯省エネ2026事業のご質問は「アネシスリフォーム」へ
給湯省エネ2026事業は、リフォーム費用の大幅な負担軽減が見込める非常にお得な補助金制度ですが、補助を受けるためには事前の書類準備や要件確認が欠かせません。申請手続きに不備があると補助が受けられなくなる場合もありますので、補助金制度に詳しいリフォーム会社に早めに相談することが重要です。
熊本のリフォーム会社「アネシスリフォーム」では、給湯省エネ2026事業をはじめとする各種リフォーム補助金のご案内や要件の確認、申請サポートなども承っております。高効率給湯器の選定や、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去など、お客様のご質問にもわかりやすくお答えいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
