給湯省エネ2025事業とは？
「給湯省エネ2025事業」は、家庭におけるエネルギー消費の大半を占める“給湯”の省エネ化を強力に推進するため、高効率給湯器の導入費用を補助する国の取り組みです。高効率給湯器を普及させることにより、2030年度に目指すエネルギー需給目標の達成に貢献することを目的としており、予算規模は約580億円（令和6年度補正予算）と大規模に実施されます。
補助対象となる高効率給湯器は、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）、ハイブリッド給湯機、エネファーム（家庭用燃料電池）の3種類です。これらの給湯器は、従来品より省エネ性能が高く、光熱費の削減に直結することが大きな魅力といえます。
さらに、高効率給湯器の導入とあわせて既存の蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合、上乗せで補助を受け取れる加算制度も用意されています。新築・リフォーム問わず補助金を利用できるため、給湯器の買い替えを検討している方や、高効率給湯器を新たに導入しようと考えている方は必見の補助金制度です。
給湯省エネ2025事業で補助される金額
家計の中でも大きな割合を占める給湯費用を削減するうえで、高効率給湯器の導入は非常に効果的といえます。給湯省エネ2025事業では、こうした省エネ給湯器を導入する際に、1台あたり数万円から最大10万円以上の補助金を受け取れる可能性があります。
この補助金により、初期費用を抑えながら効率よくリフォームできるため、多くの方が注目している支援制度となっています。ここからは、各給湯器の補助額や加算要件について詳しく見ていきましょう。
エコキュートの補助額は6～13万円／台
- 基本補助額：6万円／台
- A要件：＋4万円／台
- B要件：＋6万円／台
- A＋B要件：＋7万円／台
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は、夜間の電力や太陽光で発電した電気を活用し、高い省エネ性能を発揮する人気の給湯器です。基本額は1台あたり6万円補助されますが、インターネット接続による昼間沸き上げ機能（A要件）や、基準よりCO₂排出量が低い機種（B要件）を満たすと、さらに最大7万円までが加算され、合計で1台あたり13万円の補助を受け取れます。
ハイブリット給湯器の補助額は8～15万円／台
- 基本補助額：8万円／台
- A要件：＋5万円／台
- B要件：＋5万円／台
- A＋B要件：＋7万円／台
ハイブリッド給湯器は、電気（ヒートポンプ）とガス瞬間式給湯機を掛け合わせたシステムで、給湯効率の高さが特長です。基本額は8万円／台ですが、再エネ電気の自家消費機能（A要件）やCO₂削減性能（B要件）のいずれか、あるいは両方を満たす場合、最大15万円の補助が受けられます。
エネファームの補助額は16～20万円／台
- 基本補助額：16万円／台
- C要件：＋4万円／台
エネファームは都市ガスやLPガスから水素を取り出して発電し、その排熱を給湯に活用するシステムです。高い省エネ性能と停電時にも電気を確保できる利点から注目を集めています。基本額は16万円／台で、停電が予想されるときに稼働を停止しないネット接続対応の機種（C要件）であれば、＋4万円で合計20万円の補助が受けられるのが特長です。
導入＋撤去する場合の補助額
- 蓄熱暖房機を撤去する場合：8万円／台
※上限2台まで - 電気温水器を撤去する場合：4万円／台
※高効率給湯器の導入で補助を受ける台数まで
高効率給湯器の導入工事とあわせて、蓄熱暖房機（上限2台まで）や電気温水器を撤去する場合には、1台あたり上記金額が加算される仕組みです。これらの撤去に加算される8万円または4万円の補助は予算が限られており、予算枠に達し次第終了する可能性もありますので早めの確認が大切です。
給湯省エネ2025事業の補助対象リフォーム工事や補助条件
給湯省エネ2025事業を利用するときは、工事内容や性能要件が定められているため、あらかじめ条件を確認しておく必要があります。性能の要件を満たさない設備やリフォーム内容は補助対象となりません。
また、新築・既存住宅にかかわらず、高効率給湯器の導入工事がきちんと本事業の要件を満たしているかを確認してから施工することが大切です。ここでは、補助対象となるリフォームの具体例や、導入する給湯器に求められる性能要件について解説します。
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）の性能要件
エコキュートを補助対象とするには、省エネ法上のトップランナー制度において2025年度目標基準値以上の性能を備えた機種であることが求められます。具体的には、JIS規格に基づく年間給湯効率などが基準を上回る機種のみが事務局に登録され、補助対象商品として扱われます。
ハイブリッド給湯機の性能要件
ハイブリッド給湯機の場合、電気式ヒートポンプとガス瞬間式給湯機を組み合わせており、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が108％以上であることが最低要件です。さらに、CO₂排出量が基準より5％以上少ない機種や再エネ電気の自家消費機能などを追加で満たす場合、A要件やB要件により加算額がアップします。
エネファーム（家庭用燃料電池）の性能要件
エネファームは、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに記載された製品が対象です。高い発電効率を持ち、CO₂排出削減に大きく貢献できる点が特長です。停電対策機能が加わった機種では、C要件としてさらに4万円が加算されます。
補助対象となる給湯器メーカーと対象商品
給湯省エネ2025事業で補助を受けるためには、上記の性能要件を満たすメーカーの給湯器が「補助対象製品」として登録されている必要があります。「補助対象製品」について詳しくは、「給湯省エネ2025事業」のホームページなどから確認することができます。
また、熊本県のリフォーム会社「アネシスリフォーム リ；コーデ」にお問い合わせをいただくことで、補助対象の給湯器をご案内することも可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
給湯省エネ2025事業はいつから？申請スケジュール
給湯省エネ2025事業の交付申請は、2025年3月31日に申請手続きが開始され、2025年4月14日（既存住宅リフォーム分）以降に順次受付開始される見込みです。
ただし、すでに2024年11月22日以降に着工したリフォーム工事であれば補助対象となる可能性があるので、着工前にリフォーム業者へ「給湯省エネ2025事業の補助金を利用したい」と相談しておくことが重要です。予算が上限に達し次第終了となるため、受付開始後はできるだけ早期に書類を準備し、申請するのがおすすめです。
具体的なスケジュールの流れは以下のとおりです。
- リフォーム業者（給湯省エネ事業者）への相談・見積もり依頼
- 工事請負契約の締結（着工日より前に契約を済ませる）
- リフォーム工事着工（2024年11月22日以降であること）
- 工事完了（給湯器の利用開始）
- リフォーム業者による交付申請（2025年4月14日以降、予算枠に達するまで受付）
- 交付決定の通知後、補助金が支給される
給湯省エネ2025事業と組み合わせられる補助金がある？
給湯省エネ2025事業は「住宅省エネ2025キャンペーン」全体の支援策のひとつでもあり、窓の断熱リフォームや他の省エネ改修に関する補助金（例：先進的窓リノベ2025事業など）と併用可能なケースがあります。条件や施工内容によって最適な組み合わせは変わりますので、必ずリフォーム業者など専門家に確認しましょう。
なお、住宅省エネ2025キャンペーンの詳細については、以下の記事をご覧ください。
＞＞住宅省エネ2025キャンペーンを徹底解説！補助金額やスケジュール｜アネシスリフォーム リ；コーデ
給湯省エネ2025事業でお得にリフォーム♪
高効率給湯器を導入することで、家庭における光熱費の削減とCO₂排出の低減が期待できます。給湯省エネ2025事業は、その導入費用を国が一部補助してくれるため、初期費用のハードルが大きく下がることが最大のメリットです。とくに、エコキュートやハイブリッド給湯器、エネファームなどは従来の給湯器に比べ、燃料使用量が大幅に削減できるだけでなく、スマホ連動機能や停電時のバックアップ機能など、利便性の面でも魅力が多い最新モデルが数多く登場しています。
さらに、補助金の対象となる設備だけでなく、既存の電気温水器や蓄熱暖房機を同時に撤去すれば追加補助を受けられる加算制度も用意されています。撤去費用を国が補助してくれるため、老朽化した機器を処分しやすくなり、より効率的なリフォーム計画を立てやすくなります。
給湯器をはじめとする住宅設備のリフォームは長い目で見たときの節約効果が大きく、しかも断熱改修や他の省エネ設備導入と合わせて行えば、住まい全体のエネルギー消費量をさらに削減することができるでしょう。費用をできるだけ抑えつつ、快適で環境にも優しい住まいに近づけるために、ぜひ給湯省エネ2025事業を上手に活用してみてください。
給湯省エネ2025事業のご質問は「アネシスリフォーム リ；コーデ」へ
私たちが全力でサポートいたします
給湯省エネ2025事業はリフォーム費用の大幅な負担軽減が見込める非常にお得な補助金制度ですが、補助を受けるためには事前の書類準備や要件確認が欠かせません。申請手続きに不備があると補助が受けられなくなる場合もありますので、補助金制度に詳しいリフォーム会社に早めに相談することが重要です。
熊本県のリフォーム会社「アネシスリフォーム リ；コーデ」では、給湯省エネ2025事業をはじめとする各種リフォーム補助金のご案内や要件の確認、申請サポートなども承っております。高効率給湯器の選定や、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去など、お客様のご質問にもわかりやすくお答えいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
