耐震リフォームとは？
耐震リフォームとは、大きな地震が発生した際に倒壊の危険がある住宅に対し、耐震性を向上させて地震に耐えられるように補強するリフォームのことを指します。
2011年の東日本大震災をはじめ、2016年の熊本地震、2024年1月に発生した能登半島地震でも、多くの住宅が倒壊してしまいました。
大きな地震がどこでいつ起きてもおかしくない日本に住んでいるからこそ、耐震リフォームは命を守るために非常に大切なリフォームといえます。
耐震リフォームが必要な住宅
耐震リフォームが必要な住宅には主に「旧耐震基準の住宅」と「耐震診断でIw値が1.0未満だった住宅」の2種類があります。
旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に建てられた住宅）
住宅の「耐震基準」には以下の3種類あります。
- 旧耐震基準（1950年制定）：震度5程度の地震に耐えうる
- 新耐震基準（1981年6月制定）：震度6強の地震で倒れない
- 現行耐震基準（2000年6月制定）：震度6強の地震で倒れない
「大きな地震に耐えられるかどうか」という視点で見た時、このなかで問題となるのは「旧耐震基準」で立てられた住宅です。旧耐震基準の住宅は、地震のための設計がほとんどされてない住宅も多く、そもそも震度5程度までの地震しか想定していません。
そのため、「1981年5月31日以前に建てられた住宅」にお住まいの場合は、早急な耐震リフォームが求められます。なお、ご自宅がいつ建てられたのか分からない方は、建物の所有者に確認するか、「確認通知書（副）」という書類内の「建築確認日」を参考にしましょう。どちらも確認が難しい場合は、役所の建築課で「確認台帳記載事項証明」を発行してもらうと良いでしょう。
耐震診断でIw値が1.0未満だった住宅
お住まいの住宅が1981年6月1日以降の「新耐震基準」で建てられていたとしても、100%安心はできません。なぜなら、構造的に地震に弱い住宅や、地盤が弱い住宅など、新耐震基準であっても震度6強以上の大きな地震に耐えられない可能性は十分にあるからです。
ご自宅の耐震性を計測する方法に「耐震診断」があります。耐震診断は、住宅の家の形状や間取り、床下、屋根裏、基礎、水回りなどをチェックして、「Iw値」として結果が出ます。
「Iw値」は、震度6強の地震に対する耐性を表しており、以下のランクに分かれます。
- Iw1.5以上：倒壊の心配はほとんどない
- Iw1.0～1.5未満：倒壊する可能性は低い
- Iw0.7～1.0未満：倒壊する可能性がある
- Iw0.7未満：倒壊する可能性が高い
つまり、「耐震診断」を受けて「Iw値が1.0未満だった住宅」にお住まいの方は、震度6強以上の地震に襲われた際に住宅が倒壊してしまう危険があるので、耐震リフォームに着手したほうが安心だといえます。
耐震リフォームの工事内容・種類
ここからは、耐震リフォームの工事内容や種類について見ていきましょう。
筋交い（ブレース）で住宅の壁を耐震補強
筋交い（ブレース）は、柱と柱の間に補強材を斜めに取り付け、耐震性を高める耐震工事です。筋交いを入れることで、地震や台風などの「横からの力」に抵抗することができます。
基礎の耐震補強
古い木造住宅の基礎は、鉄筋が入っていなかったり、安全性の高い形（逆T字型）になっていることが多いです。基礎の耐震性をアップさせるためには、基礎の増し打ちを行ったり、ベタ基礎にしたりするのが効果的です。また、住宅の周辺にスペースがある場合は、既存の基礎の外側を削り、布基礎を打って補強する方法もあります。
耐震金具による構造補強
耐震リフォーム完成後は目に見えない補強部分として、耐震金具があります。耐震金具は、筋交いや柱、梁、土台などに取り付けることで、耐震性を向上させることができます。
構造用合板による住宅壁の耐震補強
構造用合板は、建物の壁下地材や床下地材、屋根下地材として用いられる合板で、耐久力に優れた板材です。この構造用合板で壁を補強することで、線ではなく面で住宅を支えられるようになるので、地震に強い家にすることができます。
耐震リフォームの費用は110～340万円程度
ここからは、耐震リフォームの費用相場について見ていきます。
2階建住宅の耐震リフォーム費用目安は150～340万円程度
2階建住宅の耐震リフォーム費用目安は、建物の延べ面積ごとに異なります。
以下は、建物の延べ面積ごとの耐震リフォーム費用目安となります。
- 75㎡：150万円
- 100㎡：180万円
- 125㎡：200万円
- 150㎡：230万円
- 175㎡：250万円
- 200㎡：270万円
- 225㎡：280万円
- 250㎡：300万円
- 300㎡：340万円
※上記費用はあくまでも耐震リフォームの目安となる価格です。
※住宅の状況や広さ、耐震リフォームの内容、依頼するリフォーム業者などにより、費用は異なります。
（参考：国土交通大臣指定耐震改修支援センター「耐震改修工事費の目安」）
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2020/07/koujihi.pdf
平屋住宅の耐震リフォーム費用は平均200～250万円程度
平屋住宅の耐震リフォーム費用目安は、建物の延べ面積ごとに異なります。
以下は、建物の延べ面積ごとの耐震リフォーム費用目安となります。
- 50㎡：110万円
- 75㎡：140万円
- 100㎡：160万円
- 125㎡：180万円
- 150㎡：200万円
- 175㎡：220万円
- 200㎡：240万円
- 225㎡：250万円
- 250㎡：270万円
※上記費用はあくまでも耐震リフォームの目安となる価格です。
※住宅の状況や広さ、耐震リフォームの内容、依頼するリフォーム業者などにより、費用は異なります。
（参考：国土交通大臣指定耐震改修支援センター「耐震改修工事費の目安」）
耐震リフォームで活用できる補助金制度
耐震リフォームは高額なため、費用的にリフォームが難しい方も多いのではないでしょうか。そういった方にも耐震リフォームをしていただくために、国や地方自治体が耐震リフォームに対して補助金を交付しています。
ここでは、耐震リフォームで活用できる補助金制度についてお伝えしていきます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム」とは、「長期優良住宅（認定長期優良住宅）」として認定されるためのリフォームのことを指します。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、この「長期優良住宅化リフォーム」に対して交付される補助金です。
そして、この「長期優良住宅化リフォーム」のなかに、耐震リフォームも含まれます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
＞＞長期優良住宅化リフォームとは？制度の内容や補助金｜リ;コーデ
地方自治体の耐震リフォーム補助金
各地方自治体でも、耐震性が低い住宅を対象に、耐震リフォームの助成を行っているケースが多いです。
たとえば熊本市の場合、平成12年5月31日以前に着工した戸建木造住宅の耐震化に対し、改修工事費用の4/5以内で上限100万円の補助を行っています。
（参考：戸建木造住宅の耐震化事業について / 熊本市ホームページ）
お住まいの地域で耐震リフォーム補助金が交付されているかどうかは、各自治体のホームページをチェックするか、直接お電話でお問い合わせください。
耐震リフォームなら「リ;コーデ」にご相談ください
この記事では、耐震リフォームの概要や耐震化が必要な住宅、耐震リフォームの工事内容・種類、耐震リフォームの費用、耐震リフォームで活用できる補助金制度などについてお伝えしてきました。
震度6強以上の地震が起きた時、家族の命を守ってくれるのは「住宅」です。もっとも大切なものを守るためにも、住宅の耐震診断をして、耐震化が必要な場合は耐震リフォームを一日でも早く行なうことが大切です。
地域によっては耐震診断に対しても補助を行っている場合もありますので、まずは相談してみることが大切です。
また、具体的な耐震リフォームをお考えの方や、耐震リフォームについてご相談したい方は、耐震リフォームの実績豊富な「リ;コーデ」までお気軽にお問い合わせください。
